1.追加料金トラブルの実態

消費者を惑わす「見せかけの安さ」

格安ネット広告の多くは、消費者が葬儀にかかる費用を正確に把握していないことを利用しています。葬儀費用は、大きく分けて以下の4つの要素で構成されます。

1. 葬儀本体費用: 祭壇、棺、遺影写真、運営スタッフ人件費など、葬儀を行うために最低限必要な費用。

2. 実費費用: 火葬料、式場使用料、ドライアイス、寝台車運賃など、実際に利用した分だけ発生する費用。

3. 飲食・返礼品費用: 通夜振る舞いや精進落としなどの飲食代、会葬御礼や香典返しの返礼品代。

4. お布施: 僧侶への読経や戒名授与に対する謝礼。

格安ネット広告で提示されている金額は、多くの場合、このうち「葬儀本体費用」の一部しか含んでいません。実費費用や飲食・返礼品費用、お布施などは別途必要になることが多いのです。しかし、広告ではそれらが「オプション」や「別途料金」として目立たない形で記載されていたり、そもそも記載されていなかったりするため、消費者は「すべて含まれてこの価格」と誤解してしまうのです。

「追加料金なし」の罠

さらに、「追加料金なし」と謳っておきながら、実際には様々な名目で追加料金が発生するケースも後を絶ちません。例えば、以下のようなケースです。

• 遺体の安置日数の延長: 葬儀まで数日安置する場合、ドライアイス代や安置施設使用料が別途発生する。

• 遺体の搬送回数の増加: 自宅から安置施設、安置施設から式場、式場から火葬場など、搬送回数が増えるたびに追加料金が発生する。

• 棺や祭壇のランクアップ: 広告のプランに含まれる棺や祭壇が非常に簡易的なもので、親族から「もう少し立派なものに」と勧められてランクアップすることになる。

• 会葬者の増加: 当初想定していた人数よりも会葬者が増えた場合、飲食代や返礼品代が追加される。

• 特定の宗派への対応: 特定の宗派の葬儀を行うために必要な物品や人件費が追加される。

これらの追加料金は、葬儀という緊急事態において、時間的な余裕がなく、悲しみで冷静な判断が難しい状況で提示されることが多いため、消費者は言われるがままに支払ってしまうケースが多いのです。

業界の構造的な問題とブローカーの存在

トラブル多発の背景には、葬儀業界の構造的な問題もあります。多くの葬儀社は地元密着型で、長年の信頼関係に基づいて営業してきました。しかし、近年、インターネットを通じた葬儀仲介業者が増えています。これらの業者は、自社で葬儀を行うわけではなく、格安価格で集客し、実際の葬儀は地元の葬儀社に下請けとして依頼する仕組みです。

仲介業者は、多額の広告費をかけて集客するため、下請けの葬儀社には厳しい価格設定で依頼します。下請けの葬儀社は、利益を出すために、追加料金を発生させざるを得ない状況に追い込まれることがあるのです。また、仲介業者は葬儀の現場に立ち会わないため、消費者が抱える不満やトラブルを直接把握できず、適切な対応が遅れることもあります。