高齢者 デジタルデバイド

1. 国（総務省・デジタル庁）の動き：インフラから「活用」へ

国の施策は、5Gや光ファイバといったハード面の整備がほぼ完了（人口カバー率99%超）したことを受け、**「誰一人取り残されない」ためのソフト面、つまり「デジタル活用支援」**に注力しています。

• デジタル活用支援推進事業: 総務省が主導し、全国の郵便局、携帯ショップ、公民館などでスマホ教室を開催。2026年度に向け、より高度なICT機器の研究開発に対する補助金も継続されています。

• 「持っている」から「使える」へ: マイナンバーカードの普及（約80%）に対し、実際の行政手続利用率との乖離を埋めるため、オンライン申請の体験型講習が強化されています。

• 研究開発支援: 高齢者・障害者向けの新しいインターフェースや、生成AIを活用した直感的な操作支援技術への投資が進んでいます。

2. 山口県の取り組み：地域性を活かした「加速化」

山口県は全国でも高齢化が進んでいる地域の一つであり、県独自の**「デジタルデバイド対策加速化事業」**を展開しています。

• 多世代交流型の支援: * 孫世代との連携: 山口南総合支援学校や萩商工高校などの生徒が、地元の高齢者にマンツーマンで教える「スマホ相談会」を県内各地で開催。

  • スマホサポーターの養成: 宇部市、下関市などで、60歳以上のシニア自身が教え手となる「スマホサポーター」養成講座を実施。同世代だからこその安心感を提供しています。

• 移動・体験型アプローチ: * 「旅するスマホ教室」: 岩国市などで、ANAやKDDIと連携し、航空機のオンラインチェックインなどを擬似体験する「ワクワク感」を重視した教室を開催。

3. 県内市町の独自施策：生活に直結する「デジタル役場」

各自治体では、行政サービスの利便性を実感してもらうための工夫が見られます。

• 周防大島町（スマホ役場）: LINE上で住民票の申請や公的個人認証（JPKI）を完結させる仕組みを導入。役場に行かなくても済むメリットを、高齢者向けの「スマホ役場教室」で伝えています。

• 山陽小野田市（スマートシティ推進）: 山口東京理科大学と連携し、スマートウォッチを活用した健康データの管理など、ウェルビーイングに繋がるデジタル活用を推進。

• 「通いの場」のデジタル化: 地域の高齢者が集まるサロンの出欠管理や体調確認をタブレット化し、運営側の負担軽減とデータ活用を両立させています。