地域包括支援センター

2. 地域包括支援センターをベースとした具体的施策

市町村は、センターに対し以下の具体的業務を委託・指示し、エリアごとの特性に合わせた予防を推進します。

① 介護予防把握事業と「通いの場」の構築

行政は、基本チェックリスト等を用いてリスクの高い高齢者を把握します。センターはこれに基づき、住民が主体的に運営する「サロン」や「百歳体操」などの通いの場を支援します。

• 行政の役割: 拠点の整備費補助、専門職（理学療法士等）の派遣。

• センターの役割: 運営アドバイス、閉じこもり傾向にある人への参加勧奨。

② 認知症初期集中支援チームの配置

発症初期、または疑いがある段階で、専門医や保健師・社会福祉士などがチームを組み、家庭を訪問します。

• 狙い: 拒否が強いケースに対しても、早期に医療・介護につなげることで、重症化を防ぐ（二次予防の徹底）。

③ 認知症サポーター養成講座とチームオレンジ

「予防」には、地域全体で見守る体制（社会的予防）も含まれます。

• 認知症サポーター: 正しい知識を持つ住民を増やし、孤立を防ぐ。

• チームオレンジ: サポーターがステップアップし、認知症の人や家族の困りごとを具体的に助ける有志チーム。センターがこの活動のコーディネートを担います。