5.暦年贈与の基礎知識

1. 家族を守るための「暦年贈与」2つの基本ルール

生前贈与の中で最も使いやすく、ポピュラーなのが「暦年贈与」です。これは1月1日から12月31日までの1年間に受け取った財産の合計額に応じて贈与税を計算する仕組みですが、押さえるべき基本ルールが2つあります。

① 「年間110万円」の非課税枠を正しく使う

暦年贈与では、財産を受け取る人（子や孫）1人につき、年間110万円までであれば贈与税がかかりません。 ここでよくある勘違いが、「贈る側（祖父母）」を基準にしてしまうことです。例えば、おじいちゃんが「息子」と「孫」の2人に、それぞれ100万円ずつ（計200万円）贈与しても、受け取った側はそれぞれ110万円以下なので税金はかかりません。しかし、おじいちゃんとおばあちゃんの2人から、1人の孫へ100万円ずつ（計200万円）贈与した場合は、孫が受け取った合計が110万円を超えるため、超えた分に贈与税がかかります。基準は常に「もらう人」です。

② 「証拠（贈与契約書）」をきちんと残す

税務署から「これは生前贈与ではなく、亡くなった時に一度に引き渡した財産（相続財産）ではないか」と疑われないために、「贈与契約書」を毎回作成することが重要です。 「誰が、誰に、いくら、いつ贈与したか」を明記し、お互いが署名・捺印した書面を保管しておきます。また、現金を手渡しするのではなく、子や孫の「名義の口座」へ銀行振込を行い、通帳に記録を残すことがスマートな大人のマナーです。

2. 子ども世代のプライドを傷つけない「スマートな切り出し方」

お金の話をこちらから切り出すとき、言い方ひとつで子世代の受け止め方は変わります。上から目線にならず、かつ「困っているから助ける」という同情でもない、スマートな大義名分をプロデュースしましょう。

おすすめの切り口：「私の『生きがい』に付き合ってね」

「将来、私が亡くなった時に相続税で苦労させたくないから、今のうちに税金対策として受け取ってほしい」というような、義務感や「死」を連想させる切り出し方は、子世代を身構えさせてしまいます。

そこでおすすめなのが、「自分の生きがいや楽しさ」を大義名分にする方法です。 「じぃじとばぁばの今の楽しみは、〇〇ちゃん（孫）がこれから大きくなって、自分の好きな道へ進むのを応援することなんだ。だから、税金がかからない範囲で、毎年少しずつ『未来の応援資金』として渡させてね。これを受け取ってもらうことが、私たちの元気の源なんだよ」

このように伝えることで、子世代は「親の生きがいを支えるため」というポジティブな理由で、プライドを傷つけられることなく、感謝の気持ちとともにお金を受け取ることができます。 

3. トラブルを未然に防ぐ「地域の税理士」という選択肢

近年、相続税や贈与税に関する国のルールは毎年のように見直されています（例：亡くなる前の数年間に贈与された分は、相続財産に足し戻される期間が段階的に延びるなど）。自己流の知識だけで進めると、思わぬ落とし穴にはまることがあります。

そこで、本当に家族を笑顔にするプロデュースを完遂するために、「地元の税理士さん」という専門家の知恵を借りる動線を持っておくことをおすすめします。

• 専門家をハブにするメリット： 第三者である税理士が間に入ることで、兄弟間の「誰がいくらもらったか」という不公平感をなくす適切なアドバイスが受けられます。また、将来の相続も見据えた「わが家にとって最も税負担の少ない、スマートな贈与プラン」をオーダーメイドで設計してくれます。

当メディア（AMUスタジオ・デジタルアルバムWilling）では、山口市周辺で信頼できる、シニア世代や終活に強い地域密着型の税理士の先生方と連携しています。 「まずはちょっと仕組みを聞いてみたい」「うちの場合、どう進めるのが一番綺麗か」といった、まだ具体的な契約前の気軽な相談窓口もご紹介可能です。