山口市生前整理アドバイザー【デジタル終活デジタル出版デジタルシニア編集長】定年後の人生の物語を「最高のデジタル資産」に編集・昇華。古いネガやVHSのデジタル化からプロの構成による自分史動画制作、終活事務までトータルサポート。長年のキャリアを持つプロがあなたの想いの継承を全力で支援します。

葬儀社選定の現状と対応策

葬儀業界における「病院からの遺体搬送」や「ネット仲介・検索経由の即時相談」といった、いわゆる「ファーストコンタクト（ワンチャンス）で受注を勝ち取るビジネスモデル」に関する意識調査データは複数存在します。

これらのデータからは、消費者がいかに「時間的余裕のない極限状態」で判断を迫られているか、そして従来の「病院紹介」から「ネット検索・仲介」へと主導権がシフトしている実態が浮かび上がってきます。

関連する意識調査の主なトピックとデータ内容を整理しました。

1. 葬儀社決定までの時間（超短期決戦の実態）

消費者がいかに「ワンチャンス」のスピード勝負で葬儀社を決めているかを示すデータです。

「数時間以内」に決定が約4割 LDT株式会社（オンライン葬儀相談「やさしいお葬式」運営）が2025年6月に実施した調査によると、「葬儀社を数時間以内に決定した」という人が全体の39%を占めました。

背景: 病院から遺体の迅速な搬送を求められるため、喪主や遺族は「十分に比較・検討する余裕がないまま選択せざるを得ない」という極限の状況に置かれています。

2. 葬儀社の選定経路（「病院紹介」vs「ネット検索」）

かつては病院の指定業者が圧倒的優位でしたが、現在はネットへの移行と遺族の自衛意識の向上が見られます。

ネット検索による自力探しの台頭同調査（2025年）において、実際に葬儀社を選んだ経路として「インターネットで検索して選んだ」が45%で最多となりました。
病院紹介の「お断り」が増加傾向「病院から紹介されたが、それを利用しなかった（断った）」という回答も26%に上っています。事前に互助会や目星をつけている層、あるいはその場でスマホ検索して他社に切り替える層が一定数存在することを示しています。

3. 事前相談の二極化

「ワンチャンス」の突発的な需要を狙うモデルがある一方で、顧客を囲い込む「事前相談」のウェイトも高まり、市場は二極化しています。

約3人に1人が事前に葬儀社へ相談燦ホールディングスが2025年3月に実施した「第6回ライフエンディングに関する意識調査」によると、葬儀について誰かに相談している人は83.8%にのぼり、そのうち33.5%（約3人に1人）が「具体的に葬儀社に相談している」と回答しました。

示唆: 突発的な「ワンチャンス」で売上を獲得するネット特化型・搬送特化型モデル（プラットフォーマーなど）と、終活アプローチで生前契約を結ぶ地域密着型モデルとの間で、シェアの奪い合いが激化しています。

4. ネット仲介サービスに対する消費者の「警戒感」

ワンチャンスを狙うビジネスモデルとして急成長した「定額制のネット葬儀仲介サービス（プラットフォーム）」ですが、消費者側には不安も根強くあります。

約半数が「トラブルが心配」全日本葬祭業協同組合連合会（全葬連）の意識調査によると、電話やWEBだけを介した「葬儀仲介サービス」のイメージとして、約半数（49%強）が「トラブルが心配」と回答しています。また、誰でも開業できる現在の業界構造に対し、「法整備が必要」と答えた人が7割に達しています。

懸念点: ネットで「追加費用なし」と謳われていても、実際の搬送時や葬儀現場（下請けの地場葬儀社）でオプション料金が発生するなど、価格の明瞭性を巡るギャップが不信感に繋がっているケースがあります。

病院と葬儀社の間における紹介料の「疑念」はなぜ消えないのか？

病院と葬儀社の間における紹介料やキャッシュバック（いわゆる「紹介マージン」）の慣習については、業界の透明化が進む一方で、依然として消費者からの疑念や不信感が根強く残るテーマです。

1. 実態調査データと現状

「病院から紹介された葬儀社にキックバックがある」という疑念に対する直接的な「全国規模の摘発調査データ」は非常に少ないのが現状ですが、以下の調査や指摘からその構造が垣間見えます。

病院紹介への不信感: 前述の通り、全葬連などの意識調査では、病院から紹介された葬儀社を利用することに対して、多くの消費者が慎重な姿勢を見せています。また、病院から紹介された葬儀社をあえて断る世帯が約26%に達しているという調査結果も、紹介システムに対する消費者の抵抗感や、「どこか不透明ではないか」という疑念を裏付けています。
業界の透明性と構造的問題: 以前に比べれば「病院から葬儀社への直接的な金銭授受」は、コンプライアンス意識の高まりから減少傾向にあります。しかし、完全になくなったとは言い切れないという指摘は業界内でも長年議論されています。特に、病院提携業者が提示する価格には、紹介料分が上乗せされているのではないかという疑念が、高額な請求トラブルの原因の一つとして挙げられることもあります。

2. なぜ「疑念」が消えないのか

この構造が完全には払拭されない背景には、以下の理由があります。

搬送の急迫性: 病院は「ご遺体を速やかに搬送してほしい」と遺族に強く求めます。遺族がパニック状態で判断力が低下しているタイミングで、病院側が特定の提携業者を勧めることは、業者にとって絶好の営業機会となります。
専門家による法整備の要望: 全葬連の調査では、現在の葬儀仲介の仕組みや病院紹介の構造に対し、約7割の消費者が「法整備が必要である」と回答しています。この数字は、現状のシステムが「消費者の利益」よりも「業界の慣習」を優先していると、多くの国民が感じている証拠です。

3. トラブルを避けるための「デジタル世代の防衛術」

「紹介料の有無」を証明することは、消費者には極めて困難です。そのため、疑念を抱えたままトラブルに巻き込まれないために、以下の防衛策が推奨されています。

「事前相談」による相見積もり: 病院からの紹介があったとしても、その場で即決せず、「家族とも相談したいので、安置先の手配だけお願いします」と搬送のみを依頼し、その後の葬儀は事前に選んでいた優良業者に切り替えるのが現代のスマートな選択です。
「見積書の明細」を精査する: 「病院紹介」を経由した場合、葬儀社側も高い紹介料（マージン）を病院側に支払う必要があるため、その費用が「安置料」や「搬送費」といった名目で高額に設定されるケースが少なくありません。これを見抜くには、事前に地域の優良葬儀社から「明朗な総額見積もり」を取り、比較しておくことが唯一の防衛策です。

結論

データとして明確な「病院と葬儀社の癒着件数」が存在しないのは、そのやり取りが水面下で行われやすいためです。しかし、消費者の意識調査で「病院紹介を断る層」が増えていること自体が、この古い商習慣に対する静かな拒絶反応と言えます。

「病院からの紹介だから安心」という考えは、現代の葬儀セルフプロデュースの観点からは捨て去り、「自分で選んだ業者に頼む」という主体性を持つことが、最も確実なリスク管理となります。

事前準備として、お住まいの地域で「紹介料などに頼らず、自社の誠実なプランニングだけで評価されている業者」を一つ見つけておくことが、万が一の際の最大の安心につながります。

さらに踏み込んで葬儀社を評価するとしたら・・・

デジタルシニア編集長の長年の経験と私見に基づき、葬儀会社をあえてマイナス評価する場合の判断事項に関するQ&Aを紹介します。

Q：葬儀社の評価をあえて下げる場合、どのような点が判断基準になりますか？

A：葬儀会社のマイナス評価をする場合の判断事項は、主に以下の3点です：

- - 社会情勢と価格の変動への対応不足：インフレや人件費高騰により、10年前の見積もりと現在の価格が大きく乖離していることがあります。定期的な見直しをしていない葬儀社は、注意が必要です。
  - 人間関係とコミュニティの変化への配慮不足：退職や引っ越しにより参列者層や希望する葬儀のスタイルも変わります。顧客の価値観の変化に寄り添わない葬儀社は、マイナス評価になります。
  - 技術革新と「新しい表現」の普及への遅れ：デジタルアルバムやAIメモリアル動画などの演出技術は、低コストで感動的な演出を可能にします。最新技術を活用できない葬儀社は、評価が下がります。

Q：葬儀社への「魔法の質問」とはどのようなものですか？

A：葬儀社への「魔法の質問」とは、「これ以上追加が出ない総額の見積書をください」と言うことです。相見積もりによる比較により、未来の家族をトラブルから守ることができます。

Q：事前に見積もりを見直すべき理由は何ですか？

A：事前見積もりを定期的にメンテナンスすべき理由は以下の3点です：

- - 社会情勢と価格の変動（インフレリスク）：葬儀業界も経済の一部であり、人件費の高騰やエネルギー価格の上昇に伴いドライアイス費用や火葬場の利用料が改定されます。
  - 人間関係とコミュニティの変化：退職、引っ越し、地域での役割の変化に伴い参列者層や葬儀のスタイルも変わるため、「自分らしい」葬儀へのシフトが自然に起こります。
  - 技術革新と「新しい表現」の普及：デジタルアルバムやAIメモリアル動画などの演出技術は進化しており、以前よりも低コストで、より感動的な演出が可能になる場合があります。

Q：事前相談へのスムーズな道筋を教えてください。

A：事前相談への道筋をスムーズにするために、以下の3つのステップを実行すると効果的です：

- - ステップ①：まずは「理想のイメージ」を話す：形式的な読経だけでなく「故人の思い出の曲」を流す温かい葬儀があることを話し、「どんな雰囲気で見送られたら嬉しい？」と「もしも」の仮定形で話題を振ります。
  - ステップ②：「デジタルツール」を一緒に触る：昔の写真が出てきたら「デジタル化して整理してみない？」と誘い、デジタルアルバム作りに巻き込みます。これにより遺影の写真や参列者の核心部分を聞き出すことができます。
  - ステップ③：地元の「優良な場所」へ散歩がてら行く：評判のいい葬儀社が相談会をやっている時に「終活の勉強になるみたいだし、散歩がてら覗いてみない？」と誘い出します。実際にホールの清潔さやスタッフの親切な対応を目にすることで、事前相談のハードルが一気に下がります。