パスワード管理マニュアル

一般的なデジタル終活サービスについて枠組みと具体的なサービスについて整理します。

デジタル終活は、パソコンやスマートフォンといった「デバイス内のデータ」や、インターネット上の「アカウント」「デジタル資産」を生前に整理し、万が一の際に遺族がスムーズに処理・引き継ぎできるように準備することを指します。

近年、パスワードが分からず遺族が口座を凍結できない、サブスクリプションの課金が止まらないといったトラブルが急増しており、その対策として多様なサービスが登場しています。

デジタル終活サービスの「全体的な枠組み（4つの分類）」と、「具体的なサービス・機能」に分けて分かりやすく解説します。

2. 具体的なサービスと機能の例

現在、実際に利用されている具体的なサービスや機能の代表例です。

① OS・IT大手の公式機能（生前設定型）

もっとも身近で信頼性が高いのが、スマホのOSや主要アカウントに標準実装されている機能です。

• Apple「故人アカウント管理連絡先」 iPhoneやMacのユーザーが事前に「故人アカウント管理連絡先」を指定しておくと、本人の死後、その遺族がアクセス鍵と死亡証明書を提示することで、iCloud上の写真や連絡先、データにアクセスできるようになります。

• Google「アカウント無効化管理ツール」 一定期間（例：3ヶ月〜1年）アカウントにログインがなかった場合、自動的に信頼できる家族へ通知を送り、事前に指定したデータ（GmailやGoogleフォトなど）のダウンロード権限を付与、またはアカウント自体を自動削除する機能です。

• Facebook / Instagram（Meta）「追悼アカウント」 本人の死後、アカウントを「追悼アカウント」として残すか、完全に削除するかを生前に選択できます。管理人（レガシーコンタクト）の指定も可能です。

② 専門のデジタル終活アプリ・サービス

マイナンバーカードの普及やスマホ決済の一般化に伴い、日本でも専用のプラットフォームが登場しています。

• デジタル終活プラットフォーム「SouSou（そうそう）」 マイナンバーカードと連携し、生前にデジタル資産（銀行、証券、SNS、写真など）を登録しておくアプリです。本人の死亡が確認された際、あらかじめ指定した家族へ安全に情報を開示する仕組みを提供しています。

• 1Password / Bitwarden などの「パスワードマネージャー」 本来はセキュリティツールですが、最近は「緊急アクセス機能」を備えているものが増えています。万が一の際、家族がアクセス権を申請し、一定期間本人の拒否がなければマスターパスワードが開示される仕組みです。

③ 信託銀行や民間企業の連携サービス

エンディングノートのデジタル版や、金融機関が提供するサービスです。

• デジタルエンディングノートアプリ（各種） 三井住友銀行の「コトログ」や、その他終活関連企業が提供するアプリ。資産情報やメッセージをスマホで手軽に記録し、死後に特定の家族が閲覧できるようにします。

④ 【遺族向け】パスワード解除・遺品整理サービス

「生前に何も対策をしてくれなかった」という遺族のために、物理的に解決するサービスです。

デジタル遺品整理専門サービス（例：PCトラブル解決企業や葬儀社提携サービス） 故人のパソコンやスマホのパスワードロックを解析して解除したり、ハードディスクから写真データを取り出したりします。また、遺族に代わって有料サブスクリプションの契約やネット口座の有無を調査するサービスもあります。