山口市生前整理アドバイザー【デジタル終活デジタルシニア編集長】人生の物語を「最高のデジタル作品」に編集・昇華。古いネガやVHSのデジタル化から、プロの構成による自分史動画制作（PC編集）、終活事務までトータルサポート。長年のキャリアを持つプロが、あなたの想いの継承を全力で支援します。

シニアDX 行政施策

シニアDXの現状と展望を、法的根拠を伴う行政施策として、国、県、市町村の取り組みを確認します。

シニアDX（高齢層のデジタル活用推進）は、現在「誰一人取り残さないデジタル社会」の実現に向けた国家戦略の柱となっています。

法的根拠を伴う行政施策として、国・県・市町村それぞれの階層における取り組みを解説します。

1. 国（中央政府）の取り組み：法的基盤と全国展開

国の役割は、法整備による方向付けと、予算を通じた全国的な支援体制の構築です。

法的根拠：
- デジタル社会基本法（2021年施行）：第8条において「年齢、障害の有無等による格差（デジタルデバイド）の是正」が基本理念として明記されました。
- デジタル社会の実現に向けた重点計画：閣議決定に基づき、高齢者が身近な場所でデジタルを学べる環境整備が義務付けられています。
具体的施策：
- デジタル活用支援推進事業（総務省）：全国（郵便局、携帯ショップ、公民館等）でスマホ教室を開催し、マイナンバーカードの利用や行政手続きを支援。
- デジタル推進委員：全国に5万人以上を目標に配置し、地域で「教え、助ける」ボランティアや専門員を認定。
- デジタル田園都市国家構想：地方交付金を通じて、高齢者の見守りや遠隔医療などのDXサービス実装を財政支援。

2. 山口県（都道府県）の取り組み：広域連携と基盤整備

県の役割は、国の方針を具体化し、市町村間の格差を埋める広域的なサポートです。

施策の方向性（「やまぐちDX推進計画」等）：
- デジタル・ガバメントの推進：県内全域で利用できる共通プラットフォームの整備。
- 地域課題解決型のDX支援：山口県は特に高齢化率が高いため、生活に直結する分野でのデジタル化を優先しています。
具体的施策：
- やまぐちデジタルサポーター：県独自の認定制度により、シニア層へスマートフォンの使い方を教える人材を育成。
- 中山間地域のスマート化： Ube、Hofu、Yamaguchiといった各都市圏だけでなく、過疎地における「移動販売車×キャッシュレス」や「ドローン配送」の実証実験を主導。

3. 市町村（山口市・防府市など）の取り組み：現場での実装と個別支援

市町村は住民に最も近い存在として、個々のニーズに応じた「顔の見える支援」を行います。

具体的施策：
- 相談窓口の常設：役所の窓口や公民館に「デジタル相談員」を配置し、予約なしでもスマホの操作を聞ける体制の整備。
- 健康・移動DX： * AIオンデマンド交通：高齢者の通院・買い物のための予約型乗り合いバスの導入。
  - 健康ポイントアプリ：歩数や検診受診でポイントを付与し、地元の商店街（山口市中心商店街など）で使える仕組み。
- エンディング・防災支援：デジタルを活用した終活支援や、避難所情報のリアルタイム通知など、命に関わる分野でのDX化。

展望：これからのシニアDX

これまでのシニアDXは「スマホに慣れる（デバイド解消）」が主目的でしたが、今後は**「デジタルで人生を豊かにする（アクティブシニアの活躍）」**へとフェーズが移っています。

法的・行政的変化：遺言書のデジタル化（法務省検討）や、オンライン診療の恒久化など、法的制約の緩和により、デジタルアルバムや自分史、エンディングノートが「公式な記録」としての価値を持つ時代が来ようとしています。
民間との融合：行政が全てのサポートを行うのは限界があるため、地域の「編集者」や「ITコンサルタント」が、行政の委託や連携を通じてシニアを支える「官民共創」モデルが主流になる見通しです。

シニアDXの具体事例

シニアDXの具体事例として、

・葬儀

・生前整理

・認知症予防

の3項目で、個人の取り組みや、行政施策を背景とした支援モデルを見ておきましょう。

シニアDXの具体事例として、提示した3つの項目は現在、民間サービスの進化と行政による「健康寿命の延伸」「孤独死・デッドロック防止」という目的が合致し、実用的なモデルが確立されつつあります。

2026年現在の最新状況に基づき、個人と行政の取り組みを整理して解説します。

1. 葬儀（フューネラルDX）

葬儀におけるDXは、遺族の負担軽減だけでなく、故人の意思を尊重する仕組みとして注目されています。

個人の取り組み事例：
- オンライン葬儀・ライブ配信：遠方の親族や外出が困難な高齢者が参列できるよう、双方向のライブ配信を導入。
- QRコードによる供花・香典決済：供花の手配や香典の受付をデジタル化し、遺族の集計事務負担を大幅に削減。
- デジタル追悼（オンライン墓参り）：墓石に設置したQRコードを読み取ると、故人の生前の映像やデジタルアルバム（自分史）が閲覧できる仕組み。
行政施策・支援モデル：
- おくやみ窓口の設置：市町村が、死亡に伴う煩雑な手続きをワンストップで支援。自治体によっては、タブレットを用いて一度の入力で複数の書類を自動生成するシステムを導入（山口市などの先行事例）。

2. 生前整理（デジタル遺品・終活DX）

「デジタル遺品（スマホのロック、銀行口座、SNS）」が社会問題化する中、行政書士などの専門家と連携したモデルが急増しています。

個人の取り組み事例：
- パスワード管理と死後開示：クラウド上の「エンディングノート」にパスワードを保管し、指定した時期に家族に通知されるシステムを利用。
- 物の整理（スマート整理）：フリマアプリ等での売却だけでなく、不用品の写真を撮るだけでAIが査定し、遺品整理業者と連携するサービス。
行政施策・支援モデル：
- デジタル終活相談の推進：自治体が主催するエンディングノート作成講座に「スマホの整理」項目が追加。
- 行政書士等との官民連携：法務省による「自筆証書遺言書保管制度」のデジタル予約化など、公的な証明と民間の使いやすさを組み合わせた安心モデル。

3. 認知症予防（ブレインヘルスDX）

単なる「脳トレ」を超え、データに基づいた予防と早期発見にシフトしています。

個人の取り組み事例：
- 脳にいいアプリの活用：歩数、食事、睡眠、脳トレゲームの記録をAIが分析し、認知機能の維持をサポート（例：「脳にいいアプリ」等の利用）。
- VR（仮想現実）回想法： VRゴーグルで故郷や思い出の場所を擬似訪問し、脳を活性化させる。これは「デジタル自分史」とも深く親和性があります。
行政施策・支援モデル：
- 健康ポイント制度との連動：山梨県や神奈川県、八王子市など多くの自治体で採用。アプリでの活動量に応じて地域ポイントを付与し、地元の商店街での消費を促す（山口県内でも「ぶちエコアプリ」などで歩数に応じたポイント付与が実施されています）。
- AI見守り・捜索支援：認知症で行方不明になった際、協力者のスマホに通知が飛ぶ「オレンジセーフティネット」などのアプリ導入。